【住まいる共済】自然災害共済に加入していますが、地震により被害を受けた場合...

１．ご契約の建物またはご契約の家財を収容する建物の損害額が100万円を超える場合は、地震等共済金で保障します。２．１の建物の損害額が100万円以下の場合でも、ご契約の家財の損害額が100万円を超える場合は、家財契約について地震等共済金で保障します。３．上記１および２のいずれにも該当しない場合でも、ご契約の建物また... 詳細表示

【住まいる共済】火災共済契約に質権を設定することはできますか？

質権を設定することができます。詳細は、ポストライフサービスセンターにお問い合わせください。 詳細表示

【住まいる共済】「防火地域（または準防火地域）」に住んでいますが、耐火基準...

防火地域（また準防火地域）であっても、ご契約の物件が耐火基準に該当しない場合がありますので、耐火基準が記載された書類などでご確認ください。 詳細表示

【住まいる共済】地震保険料控除について、共済掛金証明書に印字されている共済...

自然災害共済の共済掛金のうち地震損害等に相当する共済掛金のみ地震保険料控除の対象になり、地震損害等に相当しない共済掛金は保険料控除の対象になりません。 共済掛金証明書（保険料控除証明書）の地震保険料控除欄には、自然災害共済の共済掛金のうち地震損害等に相当する金額のみ表示しているため、証明書に印字されている共済掛... 詳細表示

【住まいる共済】自宅を改装して美容院をはじめましたが、契約はこのまま継続で...

ご継続いただけます。 ただし、事務所・店舗その他これらに類する用途を兼ねる住宅（併用住宅）については、保障範囲に一定の制限がございます。詳細はこちらをご確認ください。 ※ご契約いただける坪数（契約口数）が変更となる場合がございますので、ポストライフサービスセンターまでご連絡ください。 詳細表示

【住まいる共済】火災共済の建物構造区分確認について、木と鉄骨の柱が混在する...

「木質など」の材質の柱が混在する場合は、「木質など」に該当します。なお、「コンクリート造」と「鉄骨造」が混在する場合は、「鉄骨造」に該当します。 詳細表示

【住まいる共済】関係書類が手元にない場合や建築業者が倒産している場合等のた...

耐火基準の確認ができない場合は、耐火基準に該当しないものとして判断してください。 なお、ホームページ上で建物の構造区分確認ができる「建物構造区分確認ガイド」をご用意しております。 詳細表示

【住まいる共済】内縁関係の夫または妻は、共済契約関係者（契約者または同一生...

含まれません。 「親族」とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族をいいます。（民法第725条の定めによります） 詳細表示

【住まいる共済】賃貸マンションで火災を発生させてしまい、階下の居住者の衣類...

失火の原因が、失火者の重大な過失により発生した場合を除き、失火責任法で損害賠償責任は発生しません。ただし、賃貸住宅の場合、賃借人（居住者）は賃貸人（家主）と賃貸借契約書を締結しますが、退去時には現状回復して返還する義務を負っているのが一般的です。現状回復をしなかった場合は、債務不履行にもとづく損害賠償責任が発生し... 詳細表示

【住まいる共済】「耐火建築物」や「準耐火建築物」「省令準耐火建物」の住宅は...

【耐火建築物】【準耐火建築物】【省令準耐火建物】のいずれかに該当すれば建物構造区分は「鉄骨・耐火構造」です。（耐火建築物の共同住宅はマンション構造です） 確認方法については建物構造区分確認ガイドをご参照ください。 詳細表示