【住まいる共済】火災共済を年払いで契約しています。自然災害共済のみ月払いに...

自然災害共済の掛金の払込方法は、付帯する火災共済契約と同じ払込方法となります。 詳細表示

【住まいる共済】保障金額はどのように決めればいいですか？

住宅の所在地、延面積、構造、世帯人数、世帯主の年齢により、必要保障額（加入口数）が異なります。必要保障額（加入口数）は、こちらから算出いただけます。 詳細表示

【住まいる共済】掛金を給与控除で払い込んでいましたが、育休・休職等により給...

自動で給与控除に変更となりません。 復職した場合は、毎年8月末～9月初旬頃にお送りする「加入申込書（契約更新のご案内）」にて徴収方法の変更手続きをお願いします。 詳細表示

【住まいる共済】貸家契約（火災共済含む）について、共済掛金払込証明書が届き...

貸家契約は、地震保険料控除の対象となりません。 「貸家契約にかかわる確定申告用共済掛金払込証明書」は、当該共済掛金を不動産所得の必要経費として計上する場合にご使用ください。 ＜参考＞ 地震保険料控除の対象となる契約は、次のとおりです。 ①契約者または契約者と同一生計親族が所有し、居住している建物の契約... 詳細表示

【住まいる共済】住居が防火地域(または準防火地域)にある場合、耐火基準に該...

防火地域（また準防火地域）であっても、ご契約の物件が耐火基準に該当しない場合がありますので、耐火基準が記載された書類などでご確認ください。 なお、ホームページ上で建物の構造区分確認ができる【建物構造区分確認ガイド】（書類へのご記入およびご提出は必要となります）をご用意しております。 詳細表示

【住まいる共済】賃貸マンションで火災を発生させてしまい、階下の居住者の衣類...

失火に関する法律では、「重大な過失がない限り、失火者に損害賠償責任を問わない」と定めており、民法709条（不法行為による損害賠償）に該当しないため損害賠償責任は発生しません。一方、民法第415条（債務不履行の損害賠償）には、具体的な事例として、賃貸住宅の場合、賃借人（居住者）は賃貸人（家主）と賃貸借契約書を締結し... 詳細表示

【住まいる共済】自然災害共済のみの加入はできますか？

自然災害共済のみの加入はできません。自然災害共済は、火災共済とセットで加入いただきます。 詳細表示

【住まいる共済】建物構造区分確認について、耐火基準が調べられない場合や、調...

耐火基準の確認ができない場合は、耐火基準に該当しないものとして判断してください。 なお、ホームページ上で建物の構造区分確認ができる【建物構造区分確認ガイド】（書類へのご記入およびご提出は必要となります）をご用意しております。 詳細表示

【住まいる共済】火災共済の建物構造区分確認について、木と鉄骨の柱が混在する...

「木質など」の材質の柱が混在する場合は、「木質など」に該当します。なお、「コンクリート造」と「鉄骨造」が混在する場合は、「鉄骨造」に該当します。 なお、ホームページ上で建物の構造区分確認ができる【建物構造区分確認ガイド】（書類へのご記入およびご提出は必要となります）をご用意しております。 詳細表示

【住まいる共済】火災共済に質権を設定することはできますか？

質権を設定することができます。 詳細は、ポストライフサービスセンター（0120-562-060）にお問い合わせください。 詳細表示